【セレクト・レビュー】中国でも進む「働き方改革」ーフレキシブル雇用の現状

文／井上直樹

フレキシブル雇用とは？

　昨今の中国企業では「フレキシブル雇用(中国語：灵活用工)」という雇用形態が浸透してきています。

　広義のフレキシブル雇用は労務派遣、アウトソース、実習、アルバイトなど、正規雇用社員以外のすべてを指します。正規雇用との最大の違いは、使用者と労働者間で正式な労働契約を結ばない点です。年単位で労働契約を締結するのとは違い、フレキシブル雇用の場合は比較的自由に契約(労働)期間を設定できます。また、給与の面においても時給制や出来高制を取り入れることができます。伝統的な雇用と違って、労使双方の状況に合わせて雇用形態を調整できることから「フレキシブル雇用」と呼ばれています。

　日本で派遣法が成立したのは1985年のことです。その後、いくどかの改正を経て法環境が整備されてきました。現在の中国も多様な働き方が政府によって促進されています。中国版の派遣法である『労務派遣暫行規定』は2014年3月から正式に施行され、毎年若干の微調整が行われています。

フレキシブル雇用が生まれた背景

　今の中国でフレキシブル雇用がなぜ必要なのでしょうか。ひとつは労働コストの上昇です。

下のような状況をイメージしてみてください。

　生産ラインは季節によって生産量が変化する場合があると思います。繁忙期は人員をフル投入することができますが、閑散期は人が余ってしまうこともしばしば。かといって余剰人員を解雇するわけには行きません。こういった問題は製造外部委託(アウトソース)を利用することで、解消することができます。必要な時に必要な人数を投入することで、余分な労働コストを削減することが出来るのです。

　また、業務内容が比較的単一な出納や受付、事務員などのポストを人材会社から派遣してもらうことで、社会保険の納付手続や入退社手続などの業務をアウトソース化し、自社人材を主要業務に集中させることができます。

　労働コストが年々上昇すると企業の利益が圧迫されます。中国にはかつてのような労働コストのアドバンテージはなくなりました。フレキシブル雇用は、中国に進出する外資系企業にとっても有利な雇用形態といえるでしょう。

　次に産業構造の変革が背景としてあります。現在の中国全体の経済において第三次産業が占める割合は上昇しています。他の産業と比べて、第三次産業は市場環境や時代に合わせて柔軟に変化しなくてはなりません。特に爆発的な成長を遂げている中国のITやハイテク産業では、常に変化するトレンドの中で、企業戦略や組織の再編成が迫られます。実際、IT業界でのフレキシブル雇用の数量は、全体の11％を占め、製造業(12.5％)に次いで多くなっています。